１.　受講申込

申込期間：2023年8月1日（火）～9月15日(金) (当日の消印有効)

２.　受講票の発送

各会場開催の3週間前から順次発送（開催7日前までに届かない場合は、事務局へお問い合わせ下さい。）

３.　登録防水基幹技能者講習の実施

大阪会場：2023年10月3日（火）～10月4日（水）
東京会場：2023年10月17日（火）～10月18日（水）

４.　合格発表

2023年12月上旬

５.　登録防水基幹技能者講習修了証の交付

2023年12月下旬予定

１.　開催概要

• (1) 2023年度の日程と開催会場
  【大阪会場】
  　日時：2023年10月3日（火）～4日（水）
  　1日目：午前9時30分～午後5時40分
  （受付開始：9時～）
  　2日目：午前9時～午後5時
  （受付開始：8時30分～）
  　場所：CIVI北梅田研修センター　5階Hall
  　　　　 大阪府大阪市北区芝田2-7-18　LUCID SQUARE UMEDA 　［会場地図はこちら］
  　ＴＥＬ：06-6160-5888
  　
  【東京会場】　※定員に達したため受付終了
  　日時：2023年10月17日（火）～18日（水）
  　1日目：午前9時30分～午後5時40分
  （受付開始：9時～）
  　2日目：午前9時～午後5時
  （受付開始：8時30分～）
  　場所：エッサム 神田ホール 2号館　
  4階大会議室（2-401）
  　　　　東京都千代田区内神田3-24-5　［会場地図はこちら］
  　ＴＥＬ：03-3254-8787
• (2) 募集定員　※東京会場は定員に達したため受付終了
  大阪会場、東京会場ともに定員80名（但し、定員になり次第締め切ります。）
  ※申込みが極端に少ない場合は開催を取り止めることがあります。
  ※開催地は年度ごとに変わります。
• (3) 講習の内容
  講習は、講義（2日間　計12時間）及び試験により行います。

　【講義科目と内容】

◇試験の科目と内容
試験は講義の科目に応じ、それぞれの内容について合計1時間行います。
試験問題は四者択一式で、講義の内容全てから計25問出題します。

２.　受講要領

• (1) 受講資格：次の全ての要件を満たすこと
  
  • ①防水施工の1級技能士資格を有すること。
  • ②防水工事に関し10年以上の実務経験を有すること。
  • ③実務経験年数のうち、3年以上の職長経験を有すること。
• (2) 受講申込書類（下記①～⑦の全て）
  
  • ①受講申込書
    必要事項を記入して下さい。
    ※受講手数料・受験手数料の払込証等の写し、ネット振込の場合は振込明細照会の写しを受講申込書に添付して下さい。
  • ②実務経験を証明する書類（「実務経験証明書」様式第1号）
    当該申請者の事業主が証明したもの。
    受講者本人が事業主の場合は、記載事実に相違ない旨の誓約をして下さい。
  • ③職長の経験を証明するもの（「職長教育の修了証の写し」等）
    労働安全衛生法第60条による職長教育の修了証の写し、または、事業主以外の元請の建設業者が証明したもの。
    ※｢職長教育｣とは、労働安全衛生法第60条に基づく講習のことで、建設業労働災害防止協会等で実施している講習の他、
    元請け等で実施している講習も含まれます。
  • ④写真票
    必要事項を記入のうえ、顔写真を貼付して下さい。 (カラー，縦3cm×横2.4cm 無背景）。裏面に氏名を記入のこと。
  • ⑤登録情報の公開に係る同意書（様式第2号）
    「登録基幹技能者データベース」への登録について、ご提出をお願いします。
  • ⑥１級防水施工技能士の合格証の写し
    受講申込書の「保有技能士資格」欄に〇印を付した作業職種の合格証をA4サイズに縮小コピーしたもの。
  • ⑦住民票（抄本）正本　1通　※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。

受講申込書類は下記からダウンロードいただけます。

• (3) 申込方法
  　上記の①〜⑦の全てを封入し、「簡易書留」又は「レターパック」にてご郵送下さい。
  　（※受講申込書は信書に該当しますのでご注意下さい。）

• (4) 受講手数料
  44,000 円（消費税10%込）
  
  ※上記受講手数料には講習受講費用、修了試験費用を含みます。
  ※宿泊費、交通費及び昼食については各自負担、各自手配となります。
  ※受講者が欠席の場合でも、原則として受講料の返金はありません。
  ※振込手数料はご負担願います。

• (5) 申込期限
  　大阪会場・東京会場ともに2023年9月15日（金）（当日の消印有効）
• (6) 講習に持参するもの
  　①受講票
  　②筆記用具 （試験で使用するB以上の黒鉛筆と消しゴムをご持参下さい。）
  　※テキストは講習当日配布いたします。
• (7) その他
  　受講票は、受講申込書類の確認後お送りいたします。
  　また、登録講習において原則として遅刻、早退は認められません。

3．合格発表及び試験問題の公表

合格発表日：　2023年12月上旬を予定

講習委員会において合否判定を行い、合格者には合格通知書を郵送いたします。
合格者の氏名・受講番号をこちらで公表いたします。
終了した試験問題及び合格判定の基準は、一定期間こちらからご確認いただけます。
ただし、試験内容に関する問い合わせについては一切応じません。

４．講習修了証の交付及び「登録基幹技能者データベース」への登録について

（一社）全国防水工事業協会は、修了試験合格者を「登録防水基幹技能者」として認定し、建設業法施行規則に規定する「登録防水基幹技能者講習修了証」を交付します。また、登録防水基幹技能者（有資格者）の情報は、（一財）建設業振興基金が管理・運営する「登録基幹技能者データベース」に登録され、本データベース内で有資格者の情報管理を行っております。発注者(公共機関等)や元請業者に対する登録基幹技能者のPR及び活用促進を目的に、データベースに以下の情報をWEB公開（任意）できるようにしておりますので、同意書（様式第2号）をご提出下さい。

登録基幹技能者データベース

登録公開する情報は、氏名（カナ氏名含む）、生年月日、所属組織、所属組織の地域（都道府県）、建設業種類、修了証番号、修了年月日、有効期限及び更新回数が公表されます。なお、所属組織情報は、有資格者の責任により所属（企業名等）、所在地、連絡先を登録し情報公開します。

５．講習修了証の有効期間及び更新申請

講習修了証の有効期間は「登録防水基幹技能者講習修了証」の修了年月日から5年間です。
有効期間は更新の手続きをすることによって、更に5年間延長になります。
講習修了証の更新方法などは別途お知らせいたします。

６．不合格者への特例措置

講習を受講し、修了試験で不合格になった方は、翌々年度まで、かつ2回まで講習受講の免除を受けることができます。該当者には｢受講免除申請書｣をお送りしますので、免除を希望する方は「受講免除申請書」に｢受講申込書｣、「登録情報の公開に係る同意書（様式第2号）」、｢写真票｣を添えて(一社)全国防水工事業協会に郵送して下さい。
受講免除申請者の受験手数料は7,700円（消費税10%込）です。（再度受講を希望される方の受講手数料は44,000円（消費税10%込）です。） （振込手数料はご負担願います。）
また、受講免除申請者は、提出書類の一部（｢実務経験を証明する書類｣、｢職長の経験を証明する書類｣、｢1級防水施工技能士の合格証の写し｣、｢住民票｣）を省略できます。

受講免除申請書　(Word)

７．プライバシーポリシー

• (1) 法令等の遵守
  一般社団法人全国防水工事業協会は、登録防水基幹技能者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令を遵守します。
• (2) 利用目的
  利用目的は次の通りです。
  • ①登録防水基幹技能者講習申込の資格審査及び個人認証のため
  • ②登録防水基幹技能者に対し、防水工事等に関連した情報を提供するため
  • ③登録防水基幹技能者の資格者証の再発行、更新講習のため
  • ④登録基幹技能者データベース(以下、「本データベース」)の作成・管理のため
  • ⑤資格制度の推進を図ることを目的とした、各種アンケート調査のため
  • ⑥登録防水基幹技能者の情報について、本データベースへの登録及び公表のため
  • ⑦個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計資料等を作成するため
  • ⑧合格発表において、合格者の氏名及び受講番号を協会ホームページへ掲載するため
• (3) 適正な個人情報の取得
  個人情報を、偽りその他の不正の手段で取得することはありません。
• (4) 第三者への提供
  次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
  • ①登録防水基幹技能者より、あらかじめ同意を得ている第三者に提供する場合
  • ②法令に基づく場合
  • ③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、登録防水基幹技能者の同意を得ることが困難であるとき
  • ④公衆衛生の向上または児童及び青少年の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、登録防水基幹技能者の同意を得ることが困難であるとき
  • ⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、登録防水基幹技能者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• (5) 安全管理
  
  • ①個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
  • ②個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図れるように指導、適切な措置を講じます。
  • ③個人情報の取り扱いについて全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人情報管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • ④個人情報の取り扱いの苦情については、適切かつ迅速な対応をいたします。

８．助成金制度のご案内

　本講習は、人材開発支援助成金 （建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の対象です。助成申請をする場合は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークに、「支給申請」の提出が必要となります。提出締切日までの到達厳守となっておりますのでご注意下さい。
なお、助成申請における実施機関証明は当協会で証明します。講習終了後「建技様式第3号別紙1」に必要事項を記載し、返信用封筒を同封の上、当協会までお送り下さい。
(1) 助成金の申請先及びお問い合わせ先・・・最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
(2) 助成金の「支給申請」の提出・・・受講終了日の翌日から原則2ヶ月以内に必着

講習時のコロナウイルス感染症対応について

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