昨今の物価高による材料費等の高騰は、会員の皆さまの経営を圧迫し、元請様との価格転嫁等の交渉をせざるを得ない状況となっているものとお察し申し上げます。

　国交省からは、元請団体とともに全防協に対しても、価格転嫁等が必要である旨通知が発出されております（国交省からの通達は、協会HP「通達」欄2022.4.28、同6.24及び2021.12.27等に掲載しております）。

　工事費用の価格転嫁は、元請・下請共通の課題であるところ、皆様におかれては、元請様との交渉においてご苦労されておられると推察いたします。協会としても、いささかでもご協力いたしたく、応援の文書を作成いたしましたので、必要に応じてご活用ください。